2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
それと、先日、若手の事業家の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、飲食店以外でありますが、その方は旅行関係の方でしたけれども、本当に厳しいとおっしゃっていました。
それと、先日、若手の事業家の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、飲食店以外でありますが、その方は旅行関係の方でしたけれども、本当に厳しいとおっしゃっていました。
まず、日本の事業家や富裕層における、ともすれば脱法的な節税策についてお聞きしたいと思います。 富裕層の究極の節税策の一つは、所得税法上の非居住者になることだと言われているそうであります。ちまたでは、年間百八十三日以上海外に滞在していればよいのではないかと言われているとも聞きます。
これはもう、事業家のことを若い頃なさっておられた大臣に申し上げるのも大変恐縮ですが、そのように私は、若干、若干のヒアリングで恐縮ですけれども考えているところです。 いかがでしょうか。この三年間の時限措置というのは短くないでしょうか。
皆さん、事業家、投資家の立場に立ってくださいよ。原発に投資しようかな、しまいかな。私は反対ですけれども。現時点では新増設しないというのに投資はできませんよ。逆に、あ、もしかしたら原発新増設になるかもしれない、じゃ、再エネに投資するのをちょっと控えようかなとなるかもしれませんよ。 今大臣は、いろいろな条件があるんだと言いました、技術開発の動向を見ながらと。では、それを明確にしないと。条件ですよ。
○藤田委員 ちょっと通告と外れるんですが、今聞いたお答えの中で、担い手がいない、独自基準を設定するのが難しい、事業主体がなかなか見つからない、こういうような状況の中なんですけれども、私、事業家なのですごく思うんですけれども、マーケットがなかったり、商売として成り立たないところに参入はないんですよ。
既に林業学校という形では開校して育成をしておりますけれども、あわせまして、小規模林業、こういう事業家の皆さんの育成にも力を入れてきたところであります。 三ページをごらんいただきたいわけでありますが、先ほどの川上、川中、川下までの一連の流れの好循環をいかにつくり出していくことができるかということが、私どもにとっての大きな課題であります。
中原さん、さすが活動家の中原さん、そしてまた、農民組織の役割も持っておられて、議会もやっておられる、大規模経営もやっておられると、直売所なんかも運営されたりして、やっておられるんじゃないかというふうに思いますから、事業家としても大変な存在であるというふうに思います。
それから、できるだけそのカリキュラムの中では、零細の事業家がこれからまだふえていくと思いますから、先ほどお話がありましたように、経営面での学習をしていただくということ。 もう一方、もう時間がありませんので、ぜひ農林省にお願いしたいのは、先般、毎日新聞にすばらしい記事が出ておりました。
その状況下におきまして、地方の活性化でありますとか、あるいは日本全体の経済成長ということを目指す中で、人手不足がかなり供給側の制約になっているであろうということが推測をされるわけでありますが、こういう状況下において、新たな枠組みをつくって技能実習制度を拡充していく、これを時宜にかなったものと見るかどうかというところでいきますと、人手不足の企業さん、事業家にとってみると、こういう技能実習制度というのがどういう
これだけ六次産業化が言われているときに、本来であればこの農業の六次産業化関連のいわゆる資金ニーズですとか事業家のアイデア、様々あるはずでありまして、そこにどういう形で迅速に的確に信用を付けていけるかということがまさに今問われているわけであります。 こういう中において、もう委員各位御存じかと思うんですが、金融庁は今大きくスタンスを変えてきております。
戦前、国の制度が十分整備されていない中、社会事業家と呼ばれる人々は、地域の福祉課題を解決するため、社会福祉施設、社会福祉法人をつくり、先駆的に取り組んできた。社会福祉法人の存在感を改めて示すためには、社会福祉施設経営、介護保険事業経営だけでなく、社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを生かして地域の福祉課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを明確に示す必要がある。
そういう意味で、これも先ほど申し上げた話ですが、これまでも、社会福祉法人、それからもっとさかのぼれば慈善事業家と言われたとき、社会事業家と言われた時代もございましたが、そういったときも、先達が一生懸命、社会に目を向けて、そういった生活課題を解決していった後に制度ができ上がった歴史がある。それは多分今もそうですし、今後も同じことの繰り返しになるのではないかなということを痛切に思っております。
この間も大前研一さん、事業家でありますけれども、あの方も、海外のもうインフラプロジェクトは日本のスーパーゼネコンはほとんど全部が赤字だと。私も、なるほど、そうだよなと、つくづくそう考えております。 そして、今回ＡＩＩＢ、一年半ぐらい前からいろいろ話が出ておるわけでありますけれども、やっぱりつらつら考えますと、所詮は中国の国内事情だ。
これは、巨額な上場益を得て、その上場益を得た過程も問題じゃないかということで追及しましたが、今日はそれやめますが、あれも結局は企業再生という、事業家が中心となってやっていたわけですよね。あのときの報酬は、どれぐらい企業再生支援機構、また弁護士グループですよ、結局は、もらっていたんですか、大体。
電力がやはり社会の公共財ということで公益性を実現していただいていると思いますけれども、全面の自由化が実施されると、消費者が生産者を選ぶという、あるいは供給側を、事業家を選ぶということも言えますけれども、逆に供給側が、事業家が消費者を選ぶというか、需要家を選ぶというふうなことも考えられます。
昔、バヌアツのある植林事業、これは日本の民間事業家の方が二十年かけて植林をしたんですが、せっかく育てたところを中国がお金を出してかっさらっていく。ＪＢＩＣにもいろいろ言ったんですが、スキームがないということで、もう少しＪＢＩＣが前に出てくれば、例えば、日本にとっても貴重な木材資源を確保するという国家の戦略にも資するわけですし、地球環境保護という面でも日本は大きな貢献ができる。
そこがやっぱり我々事業家をやってきた者と役所の違いであろうかと思いますが、そこは是非大臣に、これこそ政治主導ということで強いリーダーシップを今後発揮していただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、大臣、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、しっかりとした苗床になっていくと思います。
私は事業家でございましたので、その視点からまた質問させていただきたいと思っております。 まず、大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、先般、五月の二十九日に開催された産業競争力会議におきまして成長戦略の基本的な考え方が取りまとめられました。大臣がリーダーシップを発揮されて取りまとめられたと聞いております。
事業家が、単独で、独立採算として成り立たないところであったとしても、権利としてとっておけば、その周辺であるとかそういったところで、それだけで、その周辺も含めてお金がもうかるのであれば、それならいいんです。
というのも、報復が怖いからなかなか公的窓口に相談できないという方もいる一方で、もう我慢ならぬ、報復されてもいいから、相打ちでもいいから、とにかくきちっと取り締まってほしい、そうすることで自分が犠牲になっても、ほかの下請仲間が守られるのであれば私は申告するというような、大変勢いのいい事業家がおいでになるのも事実なんです。
税理士さんはどこがいいかなんという情報だったりとか、コンサルはどこがいいかなんという情報というのは、実は事業家さんの方がいっぱい持っていたりする。
それと専門の部分で非常に広げるのができるものとのあんばいの取り方は事業体としては難しいことだと思いますし、みんながただ事業家で、みんなができることだけやっていたんじゃきちっとしたいい仕事になりませんから、専門性と事業性というようなものの組合せが非常に難しいものだということは、八年半ＪＩＣＡで働いて、去るのに当たって痛感しているところでございます。